2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
厚労省としては、そうした意味で、各府省の調達の促進をするために、例えば、各府庁とそれから障害者就労施設を橋渡しする障害者優先調達情報交換会、例えば、二十三の府省庁七十二名、施設側が、共同発注とか特例子会社とか、八十四名の方々が交換をして、新たな取引先を拡大したとか、そういったことであるとか、さらに、取組事例の公表、こういったことを通じて実施をしているところでございまして、引き続き、委員御指摘の調達に
厚労省としては、そうした意味で、各府省の調達の促進をするために、例えば、各府庁とそれから障害者就労施設を橋渡しする障害者優先調達情報交換会、例えば、二十三の府省庁七十二名、施設側が、共同発注とか特例子会社とか、八十四名の方々が交換をして、新たな取引先を拡大したとか、そういったことであるとか、さらに、取組事例の公表、こういったことを通じて実施をしているところでございまして、引き続き、委員御指摘の調達に
その課題を参考に仕様書を作成の上、入札公告を行っていく予定でございまして、仕様書につきましては、総務省の調達情報のホームページに掲載するほか、広く周知を図る観点から、本事業独自の取組としまして仕様書についての説明会も行うという方向で準備を進めているところでございます。
○伊波洋一君 防衛省のグアム移転に関するホームページ、「日本側資金提供事業の入札・契約情報について」は、これ資料お手元に置いてありますけれども、米国ホームページにリンクが貼られており、これをたどっていくと、米国連邦調達情報発信システム、フェデラル・ビジネス・オポチュニティーズのページにたどり着きます。
防衛省は、米国が実施をしますグアム移転事業の入札ですとか契約の情報を広く周知をするために、当省のホームページに米国連邦政府の調達情報サイトのリンクを掲載するなどしております。
一例を挙げますと、電子調達のシステムにおける入札資格情報や調達情報を国と地方自治体間で共有する仕組みを実現するなど、具体的な取り組みを今後関係省庁と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
二 株式会社日本貿易保険による貿易保険事業の経理の一元化に当たり、事業の運営については、経営状況、財務状況、業務内容、調達情報等の情報公開について適切な措置を講じるとともに、政府による監督は「経営の自由度、効率性、機動性の向上」という特殊会社化の趣旨を踏まえ、同社の中長期的視点に基づいた経営を阻害することのないよう十分配慮すること。
厚生労働省におきましては、本検証結果を踏まえ、関係者について厳正な処分を行うとともに、調達情報の適正な取扱いなどの再発防止策を各機関に周知徹底し、あわせて、調達関係職員等に対して会計法令等の研修を実施するなど、適正な調達事務の徹底に努めているところであります。
先生御指摘のとおり、国や地方自治体が保有しております公共データの中には、予算ですとか調達情報、あるいは白書、地図といった容易に公開可能なものもありますけれども、パーソナルデータを含む非常にセンシティブな取扱いが求められるものも含まれてございます。
ＪＳＣは、さらに、調達情報がＪＳＣから漏れたという事実は認めなかったという内部調査を出しています。じゃ、何で情報漏れたんですか。
一者応札の改善策につきましては、今までも繰り返し述べてまいりましたが、まず、入札の公示方法につきまして、国民生活センターホームページの調達情報欄に入札公告を掲載するとともに、国民生活センター相模原事務所及び東京事務所の掲示板に掲示を従来しておりました。
ここから、このような状況を改善すれば、逆に言えば調達価格の合理化につながるということが推定されるわけですが、政府全体における調達情報の共有に当たって現存の調達事例データベースの活用が必要だと思います。しかし、その実態は情報の登録が進んでおらず活用も低調になっているということです。
具体的には、一つは、例えば過剰な数量を調達しようとしていないかという数量の見直し、それからオーバースペックとなっていないかというような仕様の見直し、それから調達情報の周知徹底、つまり競争性を高める工夫といった観点から、昨年の四月でございますが、行政刷新会議の公共サービス改革プログラムに基づいて、昨年十二月に内閣府から各省庁に対して発出された調達改善計画の指針というものがございまして、これが策定をする
このシステム開発、あるいは開発監理支援に限らず、裁判所関係のシステムにつきましては、市場の価格等、あるいは過去の実績等を踏まえました形で適正な予定価格を設定し、手続につきましても、会計法令に基づき、官報公告やインターネットを利用した調達情報の公告を行った上で一般競争入札に付しておりますので、その結果出てきた結果というのは適正なものになっているのではないかと評価しておりますし、契約の結果につきましても
それから、調達全般を横断的にチェックしフォローアップする仕組みとか、あるいは、調達情報の共有、人材育成など、調達改革を推進するための基盤についても検討していきたいというふうに考えております。
国土交通省がホームページ上で公開している調達情報をもとに、二〇〇五年度から二〇〇七年度までの三年間に、関連業務であることが特定できたこの財団法人の主な受注実績を一覧にしたものであります。
しかし、例えば平成十三年の時点で、平成十三年の四月に総務省が、官庁共通経費等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告というような形で、「契約に係る情報提供の充実」として、「関係府省は、事業者の利便向上、入札参加機会の拡大及び一層の競争性の確保を図る観点から、」「契約以外の一般競争入札に係る契約についてもホームページ上で入札の公告を行い、調達情報提供の一層の充実を図る必要がある。」
実は、三枚目の資料なんですけれども、これは内閣府の調達情報のホームページから引かせていただきました。「タウンミーティング（東京開催）に係る新聞広告」ということで、約百万を超えるお金がかかっておりまして、随意契約で電通に発注されたものでございます。
これはホームページの上での調達情報開示というものでございまして、左側が現状でございます。現在でございますと、主として官報で公示をすると。そして、インターネットで閲覧することはできるわけでございますが、これで応じるわけにはまいりません。
具体的には、調達情報提供の充実及び提供情報への簡易なアクセスの実現、競争契約参加資格審査、名簿作成の統一、さらには入札、開札の電子化、これらを目指して取り組んでいるところでございます。
ただ、他に申し上げました制度調査の拡充とか、その他、人的面での整備とか、あるいは調本の中に調達情報センターというのをつくって調達情報を広く国民の皆様、企業関係者に公にするとか、物によっては既に実施済みでございます。 以上、実態でございます。
自来、アメリカ政府は、今言いましたコンピューターネットワークを通じた電子商取引で政府調達情報の公開あるいは発注、決済といった政府調達のすべてのプロセスを九七年までにぜひＣＡＬＳといいますか、ＥＣで実施したい。もちろん大変なことですから、私は九七年までにアメリカの政府がこれをなし遂げるとも、そんなこと失礼な話ですからあれですが、一生懸命頑張っておられる。